エーワン協同組合の理念
激動する国際社会への生き残りを賭けた企業経営の厳しさの中で、アジア諸国の外国人技能実習生の発掘と指導・教育を充実させ、若くて優秀な人材のご提供により、経済のグローバル化に柔軟に対応するための、活力ある職場づくりをご支援し、社内の活性化、企業体質の強化に寄与する企業ニーズを先取りし、企業の経営の国際化と地域社会の発展に貢献いたします。
外国人技能実習制度の目的
開発途上国の経済発展支援のために、向上意欲旺盛な青壮年労働者を技能実習生として受入れ、技能、技術を習得してもらう「人材育成」を通じて、国際協力・国際貢献に寄与することを目的にした制度です。
新制度では下記内容が重要視されております。
- 外国人の技能実習の適正な実施及び実習生の保護を図る。
- 技能実習生は実習実施者と雇用契約を締結し、出身国で習得が困難な技術等の習得を図る。
- 技能実習法の基本理念は技能実習は労働力の調整手段であってはならないとされている。
外国人技能実習制度の概要
１．入国条件
- 18歳以上で高卒レベルの学歴が必要
- 修得作業は単純作業でないこと
- 母国で技術修得が困難であること
- 母国で公的機関の推薦が必要
- 母国で同業種に従事し、帰国後復職を
すること - 母国で保証金等不適切な契約がない
こと
２．滞在条件
- 滞在期間は原則３年間
※技能実習３号移行条件が整えば最大２年
間延長 - 日本語、生活知識、基礎知識および
法的講習等の受講 - 申請した実習実施計画書に沿った技術・技能の
修得 - 修得した職種技能の技能検定に合格する
- 雇用契約書に基づく労務管理の実行
３．帰国条件
- 申請した実習期間の満了
- 帰国後、母国で再雇用され、修得技能を発揮
する
外国人実習機構の設立及び各関係組織との連携
新制度に伴い厚生労働省・法務省、２省共管にて、平成２８年１１月２８日に外国人実習機構（以下「機構」という）が設立された。
機構は、技能実習計画の認定・技能実習実施者（企業）の届出の受理・監理団体（組合）の許可申請の受理等を始め、技能実習法に基づき、実施者・監理団体に対して指導監督、実習生の相談窓口になるなど、技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務を行います。
監理団体の役割
- 送出し機関との緊密な連携体制と有能な人材の発掘・教育
- 受入れ企業及び技能実習生の監理・指導の適切な実行
- 技能実習制度に基づく、入管法や労働法の遵守
- 在留資格申請、変更及び更新等の各種書類作成と申請
- 定期巡回、定期監査の実行
- 実習生との相談体制
実習実施機関（企業）の役割
- 日本人と同等以上の賃金契約
- 実習計画書に基づき、５年以上の経験者の技能実習指導員が技能・技術を指導
- 実習生の宿舎や技能実習教育の場所を提供し、生活指導員を配置
- 労働環境の安全・衛生の確保
- 雇用契約書に基づく適切な労務管理
- 実習実施記録（実習日誌）の作成
実習制度の基本的な流れ
※実習期間満了後、実習生の専門級、上級試験合格者に限り2年間の延長（技能実習3号ロ）の実習を認める。
（実施者（企業）も優良要件適合者でなければならない。）
技能実習２号・３号移行対象職種
- 農業関係（２職種、６作業）
- 漁業関係（２職種、９作業）
- 建設関係（２２職種、３３作業）
- 食品製造関係（１１職種、１６作業）
- 繊維・衣服関係（１３職種、２２作業）
- 機械・金属関係（１５職種、２９作業）
- その他（１５職種、２７作業）
- 社内検定型（１職種、３作業）※対象職種は８１種、１４５作業（令和元年.11.8 現在）
実習生の受入れ人数枠
| 実習実施者の常勤従業員総数 | 技能実習生の人数（基準） |
|---|---|
| ３０１人以上 | 常勤従業員×５％ |
| ２０１人以上～３００人以下 | １５人 |
| １０１人以上～２００人以下 | １０人 |
| ５１人以上～１００人以下 | ６人 |
| ４１人以上～５０人以下 | ５人 |
| ３１人以上～４０人以下 | ４人 |
| ３０人以下 | ３人 |
※常勤職員数に技能実習生は含まない。
※優良基準適合事業者は基準の2倍受入れ可能。
特定技能外国人の受入れ支援について
国内の労働人材不足を確保することが困難な特定の産業分野（１４分野）において、一定の専門性・技能を有する外国人材（特定技能外国人）の受入れを可能とする仕組みとして、２０１９年４月から新たに在留資格「特定技能」が創設されました。そのためエーワン協同組合は特定技能外国人の受入れを支援するための「登録支援機関」として２０１９年９月に出入国在留管理庁の認可を取得しました。
技能実習修了者を中心とする特定技能者を雇用したい企業様（特定技能所属機関）については、入国から帰国までの各種支援業務のサポートに加え、外国人材紹介もさせていただきますので、エーワン協同組合にご遠慮なくご相談下さい。
